創業支援
創業計画書や日本政策金融公庫の融資サポート
- 創業融資に必要な創業計画書の作成支援を初回無料相談にて実施しています。開業後数年経過している場合の運転資金でもお気軽にご相談ください。
- 創業融資などの申し込み面談時に、金融機関からよく質問される内容などについても事前打ち合わせを実施
- 融資申し込み時に金融機関に言ってはいけないフレーズ、金融機関を紹介して欲しい場合の言い方などもサポート
- どこの金融機関とお付き合いをするのがいいか、今後の資金調達にも影響がでます。金融機関選びは非常に重要です。
- 毎月の売上・経費データなどをグラフ化した書類を、金融機関提出用にご用意します（有料サポートのため要相談）
創業前のチェック事項
- 売上見込みの金額はどれくらいの客数で達成できていますか？損益分岐点売上の確認なども確認しましょう
- 自己資金はどれくらい必要か、貯金すべてを自己資金とするのは？などの疑問をサポートします
- 店舗や事務所の確保はどれくらいの日数を待ってもらえるか、融資の申し込み時にとるべき対応など
- 創業する事業の経験年数やアピールできる強みなど、ご面談しながら確認いたします！
- 融資を断られた場合の対応方法など
創業後の経営サポート
- 創業時の計画が順調に進んでいるか、粗利益率は肌感覚と合っているのか、予算と実績の売上経費を見やすいグラフ化した資料で打合せします
- 事業開始から6か月と10か月経過時に決算予測の報告を実施します。今期の売上や利益、税金の納付見込み額など事前にしっかりお伝えします
- 税理士有資格者が担当に付くため、ご相談のレスポンスや対応などもスムーズです。
- 販促につかえる補助金情報などのご提供
- 会計ソフトの導入支援
公的な補助金支援のおすすめ
小規模事業者持続化補助金（補助対象となるもの、ならないもの）
この補助金は、小規模事業者の事業を維持継続させる目的の補助金です。事業を維持継続するには、新しいお客さんを安定して取ってくることが重要です。 この補助金の補助対象経費は販路拡大と業務効率化による売上増加を目指すことが要件です。
- すでにある商品・サービスを新しいお客さんに売り込む、販路開拓の経費（例：ＨＰの作成費用など）
- 新しい商品・サービスを開発して、新しいお客さんに売り込む、販路開拓の経費（例：チラシなどの作成費用）
- 業務効率化（例：ＨＰからＷＥＢ予約ができるようにする、管理システムの導入により給与や出退勤管理の効率化を図る）
補助金の申請支援
過去の採択実績のご紹介
当事務所では、事業再構築補助金（第4次公募）において、採択支援を行い、実際に交付決定・入金まで一貫してサポートした実績があります。事業再構築補助金（現在新規公募は終了しています）は、15ページほどの計画書作成が必要で相当な労力が必要です。
この補助金申請支援実績を活かし、今後も各種補助金・助成金の申請サポートを行ってまいります。
大阪の認定支援機関総数4,432件（令和5年10月時点）のうち、会計事務所3,838件
事業再構築補助金採択の実績ありの会計事務所（令和5年12月時点）794事務所（約20.6％）
設備投資支援
建物付属設備（電気工事や給排水設備も可能）や機械装置や工具器具備品なども対象になり、購入金額の最大10％の法人税や所得税が減税されます。
例1）1,000万円の対象となる設備投資 ⇒ 100万円の税金が減ります
例2）1,000万円の対象となる設備投資 ⇒ 1,000万円の減価償却費（即時償却）の計上ができ、資金繰りを有効に活用できます。
経営力向上計画A類型またはB類型の提出が必要です
- A類型はメーカーから確認書が出るため比較的簡単にできます
- B類型はメーカーからの確認書が出ない設備投資の収益計画や経費削減による利益増加などの計画書を作成する必要があります（手間はかかりますがその分の税額控除のメリットは高いです）
B類型は会計事務所の手間が大きいため、適用対象でも提出されていないケースが多々見られます。
令和3年9月30日現在で12万8,901件が認定されています。この制度は平成28年7月1日から始まっているので、5年で12万社の認定された計算となります。日本の中小企業は350万社以上と言われているため、大半の中小企業は利用していないと言えるでしょう。 対象となる設備投資をしている会社はもったいないですね。
実際に、新店舗出店に上記制度を活用し、100万円ほどの税金を減らすことが出来ています！
新たに設備投資をする方は減税対象となるかを確認するために、無料相談をご活用ください！
財務支援
金融機関を意識した決算書づくり
税務署に向けた決算書ではなく、金融機関を意識した決算書づくりを最優先します。
- 利益をいくら出すべきかをご説明します
- 営業利益をあげる決算書を意識すること
- 特別償却は特別損失へ計上する
- 倒産防止共済掛金（経営セーフティ共済の掛け金最大800万円）を資産計上する※
※倒産防止共済掛金を資産計上することで、会社の純資産を増やします。これは法人税の申告書で経費処理しますが、他の会計事務所では手間がかかり間違いの元になるため、保険料で経費処理しています。
お付き合いしている金融機関の確認
会社の規模に合った金融機関とのお付き合いの仕方を説明します。
- メガバンク（三菱ＵＦＪ・三井住友・みずほ）にいきなり融資を申し込んでも厳しいです。会社に合った金融機関を選びましょう
- 金融機関から融資を受けるまではお客様（会社の場合）ではありませんので、その意識を変えましょう
財務格付け診断（下記のお悩みがある方）
- 金融機関がどういう目線で決算書を見ているのかを知りたい
- 税金は少ない方がいいが、いくら利益を出せばいいのか知りたい方
- 経営者保証（個人の連帯保証）をなくしたい
- 民間金融機関と新しくお付き合いを始めたい
- プロパー融資（保証協会なし）に切り替えたい
プロパー融資（保証協会なし）の活用
- プロパー融資（保証協会なし）の活用を目指します（決算書のポイント説明と今後の戦略を考えます）
- 自己資本比率がどれくらい必要か
- どこの金融機関と付き合うべきか
- 全国同業種との決算書数値の比較や決算書の格付け表を作成します。会社が強めていく部分を説明します